2010年03月30日

観光庁長官「医療観光は有力な市場」(医療介護CBニュース)

 溝畑宏観光庁長官は3月29日、「インバウンド医療観光に関する研究会」(座長=上松瀬勝男・日大名誉教授)であいさつし、「医療観光はインバウンド(海外旅行者の誘致)を促進する上で、大変有力な市場になる」と述べ、観光と医療サービスを組み込んだ医療ツーリズムの促進に注力する考えを示した。

 溝畑長官はまた、「各国は国を挙げて(医療ツーリズムを)やっている。シンガポールやマレーシアはかなりマーケットを握っている。かなり急がないといけない」との認識も示した。

 観光庁によると、検診ツアーをスタートさせる旅行会社が相次ぐなど、日本国内での医療ツーリズムへの関心が高まっているといい、甲斐正彰審議官は「検診ツアーについては、ある程度進められるということで商品化されている。どんどんプロモーションを掛けていく」と述べた。


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2010年03月29日

普天間移設先、米・沖縄県に2案を正式伝達(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は26日朝、米側と沖縄県のそれぞれに対し、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市にある米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の2案に県外への訓練移転を組み合わせる移設案を正式に伝えた。

 岡田外相がルース駐日米大使と、北沢防衛相が同県の仲井真弘多知事とそれぞれ会談。この中で、防衛相は政府案について、普天間飛行場の機能と訓練を「徐々に分散移転」することを目指すものである、と説明した。

 外相は、都内の外務省飯倉公館でルース大使と約50分間会談した。内容について、外相はこの後午前の衆院外務委員会で、「大使に検討の途上にある現状を説明した」と述べた。

 一方、大使は会談について異例の声明を発表。日本政府案について「米国政府はこれから慎重に検討する。日米両政府は同盟国として引き続き協力してこの問題の解決を図る」と説明し、検討は行う方針を示した。

 ただ、大使は25日に大使公邸で長島昭久防衛政務官と会談した際、「鳩山政権を傷つけたくない。でも、米国の立場も固まっている」と述べており、日米交渉の難航は必至だ。

 一方、防衛相は、沖縄県庁で仲井真知事と約30分会談。政府の移設案の概要説明に対し、知事は「沖縄は県外移設一色で、4月には県民大会も開かれようとしている。そうした温度差を政府に伝えてほしい」と求めた。

 防衛相は「我々は(訓練の)分散ということで色々な案を考えている。米側とすりあわせながら、結果として沖縄の負担が減る案を作り上げたい」と説明。さらに、日米が2006年に合意した現行の名護市辺野古への移設案については「極めてゼロに近くなったと理解してもらっていい」と述べた。

 防衛相は会談後、記者団に「各党や政府が考えているオプションを整理し、米側と協議する中で、軍事的に整合性のあるものをいくつか残してから基本的な案を作る」と語った。

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2010年03月27日

<地下鉄サリン>被害者ら福島担当相に支援充実要望(毎日新聞)

 地下鉄サリン事件から15年を迎えた20日、被害者と支援団体が東京都新宿区で集会を開き、出席した福島瑞穂消費者・少子化担当相に支援の充実を求める要望書を手渡した。

 集会には約70人が参加。犯罪被害者対策も担当する福島担当相と、松本サリン事件を含む被害者の無料検診を実施しているNPO法人「リカバリー・サポート・センター」(東京都新宿区)の木村晋介理事長が対談した。木村理事長は、被害者の多くが「体がだるい」や「目が疲れやすい」などの後遺症を抱える現状を踏まえ▽被害者から相談を受ける窓口として各地の法テラス(日本司法支援センター)活用▽医師に加え弁護士やケースワーカーなど多様な専門家によるサポートチームを創設▽支援団体への財政援助−−などを求めた。

 福島担当相は「被害者に応じた支援ができるよう複数の専門家によるチームを作り、法テラスのようなところに配置するのもいいかもしれない。検討したい」と答えた。

 また、松本事件の被害者の河野義行さんや、被害者の検診をしてきた医師らによるシンポジウムもあり「民間支援団体と行政の連携が不十分で、連携を強める仕組みを作るべきだ」などの意見が出された。【堀智行】

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