2010年01月22日

元長崎市長 本島等さん、野中元議員と反戦対談(毎日新聞)

 長崎市長だった本島等さん(87)が、市長時代に同市役所前で右翼団体幹部に銃撃された事件から18日で20年を迎えた。この日同市内であった集会で、本島さんと野中広務元衆院議員(84)が反戦をテーマに対談した。本島さんは「反戦を世界に向けて言う前に、自分たちに向けてまず言うべきだ」と語った。

 集会は、長崎市役所従業員組合が主催し市民ら約400人が参加。本島さんは「戦争を起こしたのは日本人で、その結果が原爆。(戦争被害に遭ったすべての国や人に)心からの謝罪をしないと今後の日本の生きる道はない」と述べた。

 野中さんは「本島さんや、次の(伊藤一長)市長も(暴力の)犠牲になった。戦争に手を出すような日本を作らないために、もう一度、(近代の)日本の歴史を尋ねてほしい」と述べた。

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posted by ニシハラ ヨシカツ at 18:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

介護職員処遇改善交付金の申請率は80%に―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月15日、介護職員処遇改善交付金の昨年12月末時点での申請率が全国で80%に上ったと発表した=グラフ=。前回発表した12月15日時点での申請率(76%)からは4ポイント増えた。

【グラフの入った記事詳細】


 都道府県別では、山形の90%が最も高く、宮崎の71%が最も低かった。

 厚労省の宮島俊彦老健局長は1月15日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、「80%まで達成できて、私どももひと安心」と述べた。その上で、各都道府県の担当者らに対して「引き続き2010年度の申請についても、さらに積極的な働き掛けをお願いしたい」と呼び掛けた。

 同交付金がスタートした昨年10月のサービス提供分から交付を受ける場合は、12月末までに申請を行う必要があった。そのため、12月末時点での申請率が注目されていた。1月中に申請した場合は、同月のサービス提供分から交付金の算定対象となる。

■交付金での賃金改善方法、「基本給」少なく
 厚労省は同日、交付金での賃金改善方法について、5都道府県(具体名非公開)への聞き取り調査の結果を発表した。それによると、基本給で賃金を改善した事業者の割合は、最も高い都道府県で39%、低い都道府県で14%だった。いずれも手当(46-55%)や一時金(54-69%)で賃金を改善した割合を下回った。



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posted by ニシハラ ヨシカツ at 08:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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