2010年01月21日

【中医協】他施設の外来受診日は入基料3割減−厚労省が通知へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月20日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会に、「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」の考え方を整理した案を提示した。この中で、「出来高病棟」に入院中の患者が他の医療機関の外来を受診した場合の費用算定の考え方について初めて示し、入院先医療機関は患者が他の医療機関の外来を受診した日の入院基本料について「30%を控除した点数を算定」するなどと説明した。厚労省は同案の検討を進め、来年度診療報酬改定に合わせて通知したい考えだ。

【「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」詳細】


 現在、入院中の患者が他の医療機関の外来を受診する場合の扱いは、患者が「特定入院料等算定病棟」に入院している場合は、他医療機関で「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を算定できる。一方、「DPC対象病院」に患者が入院している場合は、他医療機関は「ガンマナイフによる定位放射線治療」「直線加速器による定位放射線治療」のみ算定可能で、「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を算定することはできない。

 厚労省が示した案では、これまでの「特定入院料等算定病棟」「DPC対象病院」に加え、「出来高病棟」に患者が入院している場合の考え方を初めて提示。「出来高病棟」に入院中の患者が他の医療機関の外来を受診した場合、他医療機関では「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を、入院先医療機関では「入院基本料については30%を控除した点数」を算定する内容だ。
 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、これまで「出来高病棟」での取り扱いについて厚労省としては想定外で「把握をしていなかった」と表明。今回初めて明文化した経緯を説明した。

 意見交換では西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)が厚労省に対し、入院基本料を30%控除する根拠を求めた。これに対し厚労省側は、現行の「特定入院料等算定病棟」に入院中に他の医療機関の外来を受診した場合、入院先医療機関は「特定入院料について70%を控除した点数を算定」となっていることを挙げた。その上で、これに倣い金額を計算した結果、「出来高の場合だったら、入院基本料を30%ぐらい控除した点数を(入院先医療機関で)算定する。(それが)現行の特定入院料の算定病棟における基準に、おおよそ相当する額ではないか」と述べた。
 西澤委員は総会終了後、キャリアブレインに対し、「出来高病棟」に関する「何らかのルールは必要と思う」としながらも、「きょうのルールでいいとは思わない」と語った。

 また総会では、入院先が「DPC対象病院」の場合の修正案も提示された。「DPC対象病院」に入院中の場合、他医療機関は「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を算定できないが、入院先医療機関は「初・再診料」と「包括外部分の診療行為に係る費用」は算定可能で、入院先医療機関と他医療機関の間で合議の上、入院先医療機関から他医療機関へ費用を精算するとした。
 他医療機関の診療情報を入院先医療機関が得て「初・再診料」などを請求するこの案について、佐藤医療課長は「複雑で、現場で実行できるかは別」としながらも、情報を収集することで「DPCの現在のMDCの点数や包括外の整理が、今の整理で十分なのかどうかを確認できる」と述べた。


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posted by ニシハラ ヨシカツ at 22:38| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小沢氏、大阪の料亭を訪問 報道陣殺到もだんまり(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は14日午後6時すぎ、大阪市中央区の老舗料亭を訪れた。店の前には100人を超える報道陣が集まった。スーツの上から黒っぽいコートを着た小沢幹事長が、店の前に横付けした車から降りると、報道陣が一気に押し寄せ、一時騒然となったが、小沢幹事長は報道陣の問いかけには答えなかった。

 店内では関西の経済関係者らと懇談したとみられ、出席者によると、小沢幹事長は「政治家ももっと勉強して政治主導を目指したい」などとあいさつ。東京地検特捜部による強制捜査などには触れなかったという。

 約2時間半後、小沢幹事長は到着時とは別の車で出発。カメラマンが車を追いかけて取り囲んだが、口を真一文字に結んだ表情のままだった。

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posted by ニシハラ ヨシカツ at 04:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月20日

【揺らぐ沖縄】与野党なぜ「傍観」 移設先困った民主/ねじれに悩む自民(産経新聞)

 17日に告示された名護市長選に、民主党や自民党などの中央政党は、まるで「傍観者」のような態度をとっている。民主党は日米合意に基づく現行計画(名護市辺野古への移設)反対派の候補者を推薦しているが、鳩山政権は辺野古以外の移設先がなかなか見つけられないのが実情。自民党も移設問題の争点化は避けたい事情があり、普天間問題が話題になればなるほど、中央政党は選挙戦に手を出しにくい状況になっている。

  名護市民うんざり…普天間飛行場移設問題と名護市長選の経緯

 「どのような方が選ばれるかは、それなりの判断になる可能性はあるが、まずは(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でしっかりと検討していくことに尽きます」

 民主党が移設反対派の候補者を推薦しているにもかかわらず、鳩山由紀夫首相は17日、神戸市内でこう発言し「中立」の立場を強調した。煮え切らない態度の背景には選挙結果にかかわらず移設問題に「フリーハンド」で臨みたい意向がにじんでいる。これについて、与党幹部は「(移設先の)選択肢を狭めるのは得策ではない。みんな本音では容認派が勝つほうがいいのかもしれない」と解説している。

 また、民主党は「これまでも地方選には入っていない」(党選対幹部)として、党幹部らの現地入りは予定していない。「党幹部が応援演説で移設反対や県外移設などの『言質』をとられることを避けている」(中堅議員)からだ。

 国民新党も移設反対派を推薦しているが、下地幹郎政調会長は「党本部としては地方選なので介入せず、沖縄側で対応したい」と述べるにとどめている。気を吐くのは「県外・国外移設」を声高に主張してきた社民党ぐらいだ。

 一方、自民党は前回市長選で推薦した移設容認派の現職に近いものの、表だった応援活動はしていない。

 党執行部は辺野古移設を支持、だが、沖縄県連は主張を「県外移設」へ転換、ところが、候補者は辺野古移設容認派…と、普天間問題について複雑にねじれた党内事情があるからだ。自民党の大物議員が現地入りすれば、普天間問題が注目され、かえって選挙戦が不利になる。執行部は事態を静観。谷垣禎一総裁も「国が判断すべきことを、地方選の選択にかからしめる言動は間違っている」(15日)と述べ、移設問題が争点になることを牽制(けんせい)している。(山田智章)

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posted by ニシハラ ヨシカツ at 19:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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